成人になるための資格
毎日新聞が１、２の両日に実施した電話による全国世論調査で、成人年齢を１８歳に引き下げることの是非について尋ねたところ、「反対」との回答が６０％を占め、「賛成」の３６％を大きく上回った。男女別では女性の６６％が「反対」、男性は５２％にとどまり、女性に「反対」の回答が目立った。鳩山邦夫法相は先月１３日、民法を改正し「成人」年齢を引き下げるかどうかについて法制審議会に諮問したが、国民の間では慎重論が根強いことをうかがわせた。
反対の理由は「精神的に未熟だから」が６９％と圧倒的に多く、「１８歳から飲酒・喫煙が認められるのが心配だから」（１６％）▽「親の許可なく消費契約を結べるのが心配だから」（１４％）を大きく離した。また年代別にみると、男性の３０〜５０代は「反対」と「賛成」がほぼ拮抗（きっこう）していたが、女性はどの年代も「反対」が６割を上回った。１８歳前後の子どもを持つ主な世代にあたる４０代女性は「反対」が７割を超え、各年代でトップの７３％だった。
バカじゃないの？精神的に未熟だから18歳以下は成人になれないの？
成人になってる奴のどれだけが精神的に成熟しているんだか、教えていただきたいですね。18歳は未熟で、そこから2年の間に精神的に成熟するんですか、驚きですね。批判されることの多い、日本の大学教育も捨てたものではありませんね。しかも、短大レベルで十分な精神的成長を確保出来るということなんですね。いやはや驚きです。
まぁ20歳がいいか18歳がいいかなんて正当な理由はどちらもありえません。それなのに正当っぽい理由を並び立てるのは非常にあほらしいですね。どっちかなんてどっちでもいいのです。
強いていうのならば、現在の社会システムからいってどちらが合理的かと言ったところでしょう。システムを変革させないという方向ならば、多くの制度が20歳で成人とみなしているので、それを変えるのは非常に煩雑でコストもかかる一方であまり便益は期待出来ません。
システムを変えてもいいのなら、18歳とはひとつの区切りとして、20歳よりも適切だと思います。現在の社会制度上、多くの人が18歳で高校を卒業し、大学に入学します。親元を離れたりする人も多かったり、アルバイトして自分で生計をたてる人もいれば、大学に進学せずに仕事に就く人もいます。それに引き換え20歳は社会制度上なんの区切りにもなりません。強いて言えば20歳で短大を卒業する人がいると言った程度でしょうか。それ以外にはなんの区切りもなく、成人になりましたよという法的な決まりがなければ、何もない年です。
実態という点から見ると、大学に入学すれば多くの人がお酒を飲むことになります。飲まない人はよっぽどお酒が弱い人かお友達がいない可哀想な方くらいでしょう。タバコも同様で、大学構内でタバコを吸っていて何か言われるなんてことはまずありませんね。18歳くらいになると、大きな買い物をするようにもなったり、自分で何らかの契約を結ぶような機会も多くなります。それなのに、未成年であることから自分１人で契約ができないとかいうのは非常に効率が悪いです。
そういうことから個人的には18歳から成人とした方が適切だと思います。そういえば朝日新聞の投書に仕事もしておらず経済的なことがわからないのに18歳を成人にするなんてダメだみたいな投書が先日掲載されていました。あほか。
ニートや失業者は成人じゃないのか？20歳になった大学生はどうして成人になるんだ？未成年だけど働いている人がいないと思っているのか？あほか。
日本の貯蓄率
かつて日本は、貯蓄好きの国として世界に知られていた。消費に回さず貯蓄してしまう、と貿易摩擦の原因にされたことも。ところが今や昔話である。内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、家計貯蓄率は３．２％と過去最低を記録した。70年代には20％以上も記録、80年代から90年代後半まで 10％以上で推移していたのに、以後急降下。97年の11.４％から10年足らずで３分の１の水準になってしまった。
＜以下略＞
家計貯蓄率 家計可処分所得 02年 46 289.7兆円 03年 39 287.2兆円 04年 34 288.4兆円 05年 35 291.7兆円 06年 32 294.4兆円
全体の可処分所得が増加しているのに、貯蓄率が減少しているということは、全体として貯蓄より消費や投資にお金が動いているのか、もしくは低所得者層の貯蓄率が低下しているということでしょう。もちろん、かつてよりも個人投資に金が動いていますが、原因の大半は後者にあるのでしょうね。
元の記事を読むと、アメリカの貯蓄率にまで迫る勢いというのだから驚きです。
テスト勉強 冷戦
冷戦
1947年から1989年の米ソ超大国同士の対立、対抗。米ソの対立が軍拡競争、イデオロギー対立、諸地域に置ける政変、内乱、ゲリラ活動などの体制選択争点と結びつきながら進行していった。二国間の軍事的に争ったことはなく、歴史的、地理的な対立点はない。
しかし、東ヨーロッッパ、東アジアを舞台に対立した。両大国がともに膨大な軍事力を持ち、各地で武力紛争を繰り返した。
また、資本主義、民主主義、自由主義のアメリカと計画経済、社会主義、集団主義のソ連それぞれが「モデル国家」と考え対立した。互いに、相手国を敵とみなし、対婦負的には抑圧的で対外的には攻撃的だとするイメージを抱いていた。
封じ込め政策
相手方の政治経済体制に対して否定的な場合、そのような政治経済体制の国際拡大を防ぎ、その影響拡大を阻止すること。ジョージ・ケナンがＸ論文で提唱した。前方展開、経済曲の促進、敵陣営の分裂をはかるなどの手段を用いる。
米ソの地域紛争
1980年代、米ソ間の対立とは独自の対立が世界各地で発生し、それに米ソがそれぞれ介入する。代理戦争という形になるものの、必ずしも米ソのイデオロギー対立などが関わってない場合もあり、「犬が尾を振るのではなく、尾が犬を振る」ような状況になっていた。核兵器に置ける対立ではソ連がアメリカに遅れをとっていたために、地域紛争によってソ連が対抗しようした。
ポスト冷戦
1985年にゴルバチョフが書記長に就任し、ソ連の外交政策を転換させる。89年末にはマルタ会談により冷戦終結が宣言された。
しかし、冷戦終結により平和秩序が構築された訳でなく、南北の格差が拡大した。南の社会に置いて宗教的原理主義による反発と人権意識の対等を招き、あらたに混乱を生じてしまし、秩序形成は不明確なままである。
テスト勉強 日本の安全保障政策
戦後平和政策
憲法による戦争放棄、戦力の不保持の一方で冷戦構造に組み込まれた日本のせめぎ合い。三木内閣により防衛費1%枠の制限がなされ、非核三原則が基本政策として採用される。その一方で自衛隊の創設、実質的な核持ち込み、日米安保条約の締結などが行われた。
軍縮には積極的に働きかけ、非核三原則を採用した佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞した。対人地雷禁止や地雷除去への取り組み、政府開発援助による貧困の克服からの平和構築も取り組む。
TVにおける参考文献
今日、朝のニュースを見ていて思ったのだけれど、こいつらが放送していることのすべてが自分たちで取材したものなのだろうか？そんなわけがない。仮に取材をしたにしても、何らかの資料や他の報道資料等に基づいて取材をして、その内容を編集して放送しているはずだ。
仮に文章でそのことを書くとしたら、参考、参照した資料を提示しなければならないはずだけど、メディアってそういうことはしないですね。ニュースや新聞記事の最後に、署名はあっても、「参考文献〜」なんて表示されることはありません。
先日まで修士論文を書いていて、いろいろ参考文献を整理して、脚注つけたり面倒だったことを考えると、それをしないことで効率的に作業できるとは思います。しかし、参考にした資料を提示するのは自分の主張の正当性を他者に確認できるようにするためのものです。メディアはそういう反証の可能性というものをことごとく排除しています。誤ったTV報道がなされても、再度同じTV番組を見ることはきわめて困難です（HD録画ができるようになって多少環境は改善されましたが）。持論を展開するだけ展開して、「あとは知りません」が罷り通るメディアの世界ってとっても楽ですね。
テスト勉強 国際問題について １
人道的支援
戦争、飢饉などの大規模な人権侵害が発生した際にそれらの惨事、危険に対して、非軍事的な手段を用いて救援活動をすること。人道目的であり、救援者や自国の利益追求とは区別され、救援される側からの利益は求めない。そして、救援する対象を選別せずにその活動を実施すること。具体的には赤十字、国境なき医師団、Oxfamなど。
マルサス人口論
「人口は等比級数的に増加し、食料は等差級数的に増加する」。過剰な人口は社会的貧困と悪徳をもたらし、食料の範囲内に人口が抑圧される。つまり、飢饉は食料の絶対的不足によって発生し、飢饉が発生すると人口が絶対的に減少する。
しかし、1960~1990の30年間に人口は1.6倍になり穀物生産料は２倍になった。そして、食料が絶対的に不足していなくとも飢饉が発生し、飢饉発生時に穀物を外国に輸出している例は多い。
レスターブラウンの警告
品種改良はもはや限界であり、20世紀後半のような大幅な収量増加は見込めない。水不足、地下水の過剰なくみ上げにより灌漑面積が頭打ち。耕地の他用途への転用がすすむなどしており、これから食料生産増加率＜人口増加率の時代になっていく。
テスト勉強 国際問題について ２
兵器拡散の要因
１：兵器開発技術が相対的に低下し、先進国だけが開発可能だった兵器も容易に開発できるようになった。核関連技術などはローテクノロジーな分野となってしまい、発展途上国にも兵器の開発技術が移転していった。
２：武器市場含めて世界のマーケットがグローバル化して様々な技術や兵器のための製品が小規模な国、組織でも自由に購入できるようになった。秋葉原に行けば通常兵器を作る材料は手に入る時代。
３：市場がグローバルになったように人の動きもグローバル化した。その結果、技術者が国境を越えて移動することが出来るようになり、兵器の開発者を容易にリクルートできるようになった。
集団安全保障
仮想敵国を作り、敵国・敵国群と軍事力を用いた牽制による勢力均衡ではなく、多数の国家が国家機構を形成することで構成国感の武力紛争を予防、紛争拡大に共同して取り組む国際システム。
国連による軍事・経済的制裁がそれにあたる。また、国連のような一般的な安全保障の他に地域的な安全保障もあり、米州機構（OAS）、アフリカ統一機構（OAU)などがある。
