テスト勉強 日本の安全保障政策

戦後平和政策

憲法による戦争放棄、戦力の不保持の一方で冷戦構造に組み込まれた日本のせめぎ合い。三木内閣により防衛費1%枠の制限がなされ、非核三原則が基本政策として採用される。その一方で自衛隊の創設、実質的な核持ち込み、日米安保条約の締結などが行われた。
軍縮には積極的に働きかけ、非核三原則を採用した佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞した。対人地雷禁止や地雷除去への取り組み、政府開発援助による貧困の克服からの平和構築も取り組む。

日米安全保障条約体制

WW2後、アメリカとソ連による冷戦が勃発し、当時日本を占領していた日本もその中に組み込まれていく。1951年にサンンフランシスコ平和条約を締結して日本の占領は解かれるが、同時にアメリカがソ連と対抗するための同盟条約として日米安保条約を締結した。これによりアメリカは日本を防衛し、日本はアメリカに基地を提供する義務を負った。
冷戦後は日本が武力攻撃を受ける可能性は減少するも内戦、地域紛争が激増し、アメリカ軍の軍事介入のために基地が用いられ続ける。非周辺地域の武力介入に日本が加担する形になっている。また、沖縄ではアメリカ軍兵士の不祥事が発生する問題もおきている。

PKOと自衛隊

冷戦終結後に発生した地域紛争に対して国際連合がその調停を引き受けるようになった。それに対して、日本が参加すべきか否かの議論がなされた。文民の派遣は世論が一致して賛成するも、自衛隊を派遣することに関して国論を二分した。1992年に国連平和維持活動法が成立し、国連平和維持活動の打ち後方支援に自衛隊を派遣することが可能になり、カンボジア、ザイール、モザンピーク、東ティモールなどに派遣した。